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換気ユニット製品について

Vol.1|P.D_011012

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防火関連資料

防火ダンパー付製品について

下記条件の場合に「防火ダンパー付製品」が必要となります。

建築基準法第2条九号の二 ロ
耐火建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火設備(防火ダンパー)を設けなければならない。
関係法令等:令第109条、平成12年建設省告示第1360号

建築基準法第64条
防火地域または準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、
防火戸その他の政令で定める防火設備(防火ダンパー)を設けなければならない。
関係法令等:令第109条、令第136の2の3、平成12年建設省告示第1366号

建築基準法施行令第112条第16項
換気、暖房または冷房の設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、当該風道の準耐火構造の防火区画を貫通する部分またはこれに近接する部分に特定防火設備(防火ダンパー)であって、次に掲げる要件を満たすものを設けなければならない。
1. 火災により煙が発生した場合または火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するものであること。
2. 閉鎖した場合に防火上支障のない遮煙性能を有するものであること。
関係法令等:昭和49年建設省告示第1579号、昭和48年建設省告示第2565号、平成12年建設省告示第1376号

建築基準法施行令第114条第5項
換気、暖房または冷房の設備の風道が界壁、間仕切壁または隔壁を貫通する場合に防火設備(防火ダンパー)を設けなければならない。
関係法令等:平成12年建設省告示第1377号

防火ダンパーは防火設備にあたり、遮炎性能により下記の2種類に分けられます。

建築基準法施行令第112条第1項

特定防火設備:通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後1時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであって、建築基準法施行令第112条第16項の要件を満たした防火ダンパーであること。

建築基準法第2条第九号二 ロ

防火設備:通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであって、建築基準法施行令第112条第16項の要件を満たした防火ダンパーであること。

防火ダンパーの建築基準法に基づく性能・構造は下記の建設省告示に定められています。

防火区画に用いる防火ダンパー:1および2

外壁に用いる防火ダンパー:1または3

1平成12年建設省告示第1369号

1時間の遮炎性能を有する防火ダンパー(鉄製で、鉄板の厚さが1.5mm以上)でなければならない。

2昭和48年建設省告示第2565号

・防火ダンパーに用いる温度ヒューズの作動性は、昭和48年建設省告示第2563号別記のヒューズ作動試験に適合するものでなければならない。

一般の換気設備に設ける防火ダンパーの温度ヒューズの公称作動温度は72℃のものとし、湯沸室、厨房などに設ける防火ダンパーの温度ヒューズの公称作動温度は120℃のものとする。

・防火ダンパーの遮煙性能は、昭和48年建設省告示第2565号別記の防火ダンパー漏煙試験に適合するものでなければならない。

3平成12年建設省告示第1360号

20分の遮炎性能を有する防火設備(鉄製で、鉄板の厚さが0.8mm以上1.5mm未満)でなければならない。

防火設備の種類と性能

種類

根拠条分

防火設備の設置場所

防火性能
(火災の種類)

時間

要件

特定
防火設備

法第36条
令第112条第1項

防火区画に用いる
防火設備

遮炎性
(通常の火災)

1時間

加熱面以外の
面に火炎を
出さない

防火設備

法第36条
令第114条第5項

界壁の風道貫通などに
用いる防火設備

45分

法第2条第九号の二 ロ
令第109条の2

耐火建築物の
外壁の開口部に
設ける防火設備

20分

法第64条
令第136条の2の3

防火地域または
準防火地域内建築物の
外壁の開口部に
設ける防火設備

準遮炎性
(周囲において発生する
通常の火災)

20分
(屋内面)

延焼のおそれのある外壁面に設ける防火ダンパー(防火設備)について

延焼のおそれのある外壁面に換気設備等の開口部を設ける場合は、建築基準法施行令第136条の2の3に規定する防火設備を設けなければならない。
この場合の防火設備には、建築基準法施行令第112条第16項および昭和48年建設省告示第2565号による防火ダンパーの規定に適合しなければならない。

延焼のおそれのある部分について

建築基準法第2条第六号

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物
(延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。)
相互の外壁間の中心線から、一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。
ただし、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除く。

延焼のおそれのある部分について

延焼のおそれのある外壁面などに設ける防火覆いの取扱いについて

(建築設備設計・施工上の運用指針 2003年版より)

延焼のおそれのある外壁に、換気ダクトなどの開口部に次の形状、材質の防火覆いを設ける場合は、平成12年建設省告示第1369号第1第七号に規定する防火設備とみなす。

(1) 換気ダクトの開口面積は、100cm2以内であること。

(2) 下図15に示す形状であること。

(3) 下図6については、地面から高さ1m以下の換気口に設ける網目2mm以下の金網で覆われていること。

(4) 材質については、スチール、ステンレスまたはアルミニウム(厚さ1.2mm以上)であること。

延焼のおそれのある外壁面などに設ける防火覆いの取扱いについて

防火関連用語集

耐火構造

壁、柱、床、梁、屋根、階段の建築物の部分の構造のうち、耐火性能に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造などの構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣の認定を受けたもの。階段は、被覆のない鉄骨造も耐火構造である。
関係法令等:建築基準法第2条第七号、建築基準施行令第107条、平成12年建設省告示第1399号

耐火性能

通常の火災が終了するまでの間、当該火災による建築物の倒壊および延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能。

準耐火構造

壁、柱、床、その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣の認定を受けたもの。
関係法令等:建築基準法第2条第七号の二、建築基準法施行令第107条の2、平成12年建設省告示第1358号

準耐火性能

通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能。

防火構造

建築物の外壁または軒裏の構造のうち、防火性能に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、しっくい塗などの構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣の認定を受けたもの。
関係法令等:建築基準法第2条第八号、建築基準法施行令第108条、平成12年建設省告示第1359号

防火性能

建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁または軒裏に必要とされる性能。

不燃材料

建築材料のうち、不燃性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたものまたは国土交通大臣の認定を受けたもの。不燃材料については、告示によって定められている。
関係法令等:建築基準法第2条第九号、建築基準法施行令第108条の2、平成12年建設省告示第1400号

不燃性能

通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後一定時間、下表の要件を満たしていること。

不燃材料の要件

材料の種類

時間

要件

不燃材料(法第2条第九号、令第108条の2)

20分間

1 燃焼しない事
2 防火上有害な損傷(変形・溶融・亀裂等)を生じない事
3 避難上有害な煙またはガスを発生しない事

準不燃材料(令第1条第五号)

10分間

難燃材料(令第1条第六号)

5分間

準不燃材料

建築材料のうち、上表に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの。または国土交通大臣の認定を受けたもの。
関係法令等:建築基準法施行令第1条第五号、平成12年建設省告示第1401号

難燃材料

建築材料のうち、上表に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの。または国土交通大臣の認定を受けたもの。
関係法令等:建築基準法施行令第1条第六号、平成12年建設省告示第1402号

耐火建築物

次の基準に適合する建築物
(イ)主要構造部が1または2のいずれかに該当するもの。
1 耐火構造であること。
2 次のaおよびbの性能(外壁以外の主要構造は、aのみ)について、政令で定める技術的基準に適合するもの。
a. その建築物の構造、建築設備および用途に応じて屋内で発生が予測される火災による火熱に対して、火災が終了するまで耐えること。
b. その建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に対して、火災が終了するまで耐えること。
関係法令等:建築基準法第2条第九号の二、建築基準法施行令第108条の3
(ロ)その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸等の政令で定める防火設備を有すること。
関係法令等:建築基準法施行令第109条、建築基準法施行令第109条の2、平成12年建設省告示第1360号

準耐火建築物

耐火建築物以外の建築物で、次のの(イ)(ロ)のどちらかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を有するもの。
(イ)主要構造部を準耐火構造としたもの。
(ロ)(イ)に掲げる建築物以外の建築物で、(イ)に掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの。
関係法令等:建築基準法第2条第九号の三、建築基準法施行令第109条の2の2、建築基準法施行令第109条の3

防火区画

建築物に火災が発生した場合、他の部分への延焼の拡大を防ぎ、火災を局部的なものにおさえ避難を安全にするために、防火区画に関する規定がある。
関係法令等:建築基準法施行令第112条

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