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製品名

蓄光誘導ステッカー(高輝度タイプ)

製品番号

ASN / SN

左上 ASN1212 / ASN1212L / ASN1212R / ASN1212W 右上 ASN1030L / ASN1030R / ASN1030W 下 SN1236 / SN1236L / SN1236R / SN1236W

左上 ASN1212 / ASN1212L
ASN1212R / ASN1212W
右上 ASN1030L / ASN1030R / ASN1030W
下 SN1236 / SN1236L / SN1236R / SN1236W

Vol.2|P.A_074075

カタログdownload

施工写真

SN1030R 使用例 / 代替前 / 代替後

避難口までの
歩行距離(a+b)

設置箇所の照度
(白色蛍光灯)

適合製品

15m未満

200ルクス以上

H=120(C級)以上の製品

15m以上22.5m未満

350ルクス以上

H=150(A級)以上の製品

22.5m以上30m以下

350ルクス以上

H=200(A級)以上の製品

図1SN1030R 使用例 / 代替前 / 代替後

改正消防法に適合した製品です。
法改正1:一定の基準を満たす小規模小売店舗や事務所において
「誘導灯の代替品」として使用できます。 (2009年12月1日施行)
法改正2:大規模・高層建物、地下街、地下駅に関わる改正に対応した製品です。(2010年9月1日施行)
※60分後、表示面が約75mcd/m2以上の平均輝度となる照度が必要です。
法改正3:個室ビデオ店、カラオケボックスなどに関わる改正に対応した製品です。(2009年12月1日施行)

ステッカータイプで、国内初の高輝度認定品です。

認定品以外もございます。価格などお問合せください。

オプション:アルミプレートございます。
壁面用(角R 取付穴4ケ所):   KAP1030:110×324mm 2t:アルマイトシルバー¥3,100(3,348)
天井用:L字(角R 取付穴2ケ所):TAP1515:181×150mm 1t:ホワイト焼付塗装 ¥3,500(3,780)
 TAP2020:231×200mm 1t:ホワイト焼付塗装 ¥3,700(3,996)

取付方法:取付場所のほこり・水分などをきれいに拭取り、貼付けてください。

試験データ:詳しくはお問合せください。

製品番号

仕様

本体価格
(税込)/ 1枚

寸法

材質・仕上

入数

H×W

ASN1212

矢印
なし

A50級
(0.75t)

¥10,700
(¥11,556)

120×120

PET ポリエステル

1

ASN1515

¥13,400
(¥14,472)

150×150

ASN2020

¥20,900
(¥22,572)

200×200

ASN1212L

左矢印

¥10,700
(¥11,556)

120×120

ASN1515L

¥13,400
(¥14,472)

150×150

ASN1212R

右矢印

¥10,700
(¥11,556)

120×120

ASN1515R

¥13,400
(¥14,472)

150×150

ASN1212W

両矢印

¥10,700
(¥11,556)

120×120

ASN1515W

¥13,400
(¥14,472)

150×150

ASN1030L

左矢印

¥16,200
(¥17,496)

100×300

SN1030L

C200級
(0.4t)

¥10,600
(¥11,448)

PET ウレタン

ASN1030R

右矢印

A50級
(0.75t)

¥16,200
(¥17,496)

PET ポリエステル

SN1030R

C200級
(0.4t)

¥10,600
(¥11,448)

PET ウレタン

ASN1030W

両矢印

A50級
(0.75t)

¥16,200
(¥17,496)

PET ポリエステル

SN1030W

C200級
(0.4t)

¥10,600
(¥11,448)

120×360

PET ウレタン

ASN1236

矢印
なし

A50級
(0.75t)

¥21,600
(¥23,328)

PET ポリエステル

SN1236

C200級
(0.4t)

¥12,100
(¥13,068)

PET ウレタン

SN1236L

左矢印

¥12,100
(¥13,068)

SN1236R

右矢印

¥12,100
(¥13,068)

SN1236W

両矢印

¥12,100
(¥13,068)

現在、誘導灯の設置義務がなく、誘導標識の設置義務がある様々な場所において多数の誘導灯が使用されています。これらの誘導灯はケースによっては所轄消防の了承を得る事で、誘導標識「消防用設備認定品 蓄光誘導ステッカー」などに代替えする事が可能です。昨今、消費電力の削減やCO2の削減、ランニングコストの削減など、環境問題に対する取組みの中でこのようなケースが徐々に増えてきています。

※照度環境により異なりますので、誘導灯から代替えする場合には、所轄の消防署にてご確認ください。

消防認定証票

「(財)日本消防設備安全センター」が2006年「消防庁告示第5号」
適合を認定。認定証票の添付された製品は、消防機関が個別に
性能確認試験を行う必要がありません。ステッカータイプで、
国内初の高輝度消防認定製品です。

消防法上、設置義務のない工場・事務所・共同住宅・車庫・倉庫・
学校などにすでに設置されている誘導灯を
「蓄光誘導ステッカー(消防認定品)」に変更する場合においても、
所轄の消防署による承認が必要となります。任意で設置する場合は
必要ありません。

※地階、11階以上、無窓階は除きます。(「誘導灯及び誘導標識の設置基準」より)

 

消防法改正について

2009年7月に消防庁より消防法改正が発表され、2009年12月1日より施行されました。

改正事項全7項の中から「高輝度蓄光式誘導標識」に関係する3項(1.3.4)を下記にまとめました。

1:大阪市個室ビデオ店火災による改正

雑居ビルやカラオケボックスなどの廊下や通路の床面付近等に、通路誘導灯の設置が義務付けられます。

ただし、「高輝度蓄光式誘導標識」もしくは「光を発する帯状の標示など」を設置すれば、誘導灯の設置免除されます。

【対象施設】 令別表2項-ニ、16項、16-2の2項、16-3項に掲げる防火対象物の用途に供される部分。

※下記の「消防法施行令別表第一」をご参照ください。

3:停電時の長時間避難に対応した誘導表示に係る改正

(ア)地下駅の乗場やこれに通じる階段・通路に60分間作動する誘導灯が義務付けられます。

ただし、「高輝度蓄光式誘導標識」を設置すれば、既存誘導灯(20分間作動)のままで構わない。

【対象施設】 令別表10項に掲げる防火対象物およびこれに供される部分で乗降場が地階にあり、消防長または消防署長が指定したもの。

(イ)大規模・高層の防火対象物、地下街、地下駅舎などに60分間作動する誘導灯の設置が
義務付けられます。

ただし、「高輝度蓄光式誘導標識」を設置すれば、既存誘導灯(20分間作動)のままで構わない。

対象施設は、平成11年以前に建築された大規模・高層の防火対象物、地下街・地下駅舎等です。

(平成11年以降に建築された対象施設は、すでに60分間作動の誘導灯が設置されています。)

【対象施設】 令別表1項~16項のなかで、床面積が5万m2以上又は15階以上で尚かつ床面積3万m2以上の防火対象物及び1000m2以上の地下街。

※工場・事務所・商業施設などすべての防火対象物に適用されます。

4:コンビニエンスストア等における誘導灯に係る改正

次の3つの条件を満たす居室については、誘導灯の設置免除されます。

1 「高輝度蓄光式誘導標識」を設置している。

2 避難口を容易に見通し識別する事ができ室内の各部分から避難口までの歩行距離が

30m以下である。図1参照

3 直接地上に通じる出入口がある。

従来、誘導灯の設置義務の有無は施設単位(建物を一つの単位)での判断でしたが、改正後は居室単位(用途に係らず壁で区切られた一つの部屋単位)での判断となります。

【対象施設】 令別表1項~16項すべての施設。

※コンビニに限らず、飲食店や店舗、診療所などすべての防火対象物に適用されます。

高輝度蓄光誘導ステッカーが使用できる防火対象物一覧 ※ 消防の許可が必要です

消防法施行令別表第一(第一条の二―第三条、第四条の二―第四条の三、第六条、第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二十九条の三、第三十一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四―第三十六条関係)

区分

防火対象物

1

劇場、映画館、演芸場又は観覧場

公会堂又は集会場

2

キャバレー、カフェ、ナイトクラブその他これらに類するもの

遊技場又はダンスホール

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)
第二条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗(2並びに1項イ、4項、5項イ及び9項イに
掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)
その他これに類するものとして総務省令で定めるもの

カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む。)において
客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの

3

待合、料理店その他これらに類するもの

飲食店

4

 

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場

5

旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの

寄宿舎、下宿又は共同住宅

6

病院、診療所又は助産所

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム(主として要介護状態に
ある者を入居させるものに限る。)、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、
盲ろうあ児施設(通所施設を除く。)、肢体不自由児施設(通所施設を除く。)、重症心身障害児施設、
障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。)、老人福祉法(昭和三十八年
法律第百三十三号)第五条の二第4項若しくは第6項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応
型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五条
第8項若しくは第十項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設(主として障害の程度が
重い者を入所させるものに限る。ハにおいて「短期入所等施設」という。)

老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、
有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。)、更生施設、助産施設、
保育所、児童養護施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設(通所施設に限る。)、肢体不自由児施設
(通所施設に限る。)、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、
身体障害者福祉センター、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。)、
地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第五条の二第3項若しくは第5項に規定する
老人デイサービス事業若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設又は障害者自立支援法
第五条第6項から第8項まで、第十項若しくは第13項から第16項までに規定する生活介護、
児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは
共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。)

幼稚園又は特別支援学校

7

 

小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに
類するもの

8

 

図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの

9

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場

10

 

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に
限る。)

11

 

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

12

工場又は作業場

映画スタジオ又はテレビスタジオ

13

自動車車庫又は駐車場

飛行機又は回転翼航空機の格納庫

14

 

倉庫

15

 

前各項に該当しない事業場

16

複合用途防火対象物のうち、その一部が1項から4項まで、5項イ、6項又は9項イに掲げる
防火対象物の用途に供されているもの

イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物

16-2

 

地下街

16-3

 

建築物の地階(16−2項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと
当該地下道とを合わせたもの(1項から4項まで、5項イ、6項又は9項イに掲げる防火対象物の用途に
供される部分が存するものに限る。)

17

 

文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、
史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和八年法律
第四十三号)の規定によって重要美術品として認定された建造物

18

 

延長五十メートル以上のアーケード

19

 

市町村長の指定する山林

20

 

総務省令で定める舟車

区分

防火対象物

備考

1:2以上の用途に供される防火対象物で第一条の二第二項後段の規定の適用により複合用途防火対象物以外の防火対象物となるものの主たる用途が1項から15項までの各項に掲げる防火対象物の用途であるときは、当該防火対象物は、当該各項に掲げる防火対象物とする。

2:1項から16項までに掲げる用途に供される建築物が16−2項に掲げる防火対象物内に存するときは、これらの建築物は、同項に掲げる防火対象物の部分とみなす。

3:1項から16項までに掲げる用途に供される建築物又はその部分が16−3項に掲げる防火対象物の部分に該当するものであるときは、これらの建築物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物の部分であるほか、1項から16項に掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。

4:1項から16項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が17項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建築物その他の工作物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物であるほか、1項から16項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。

消防用設備等認定品(HP-012号・HP-027号)

換気レジスター メンテナンス用品